請求書の支払い期限はいつにするべき？支払期限についてのまとめ

この記事では、請求書の支払い期限の設定について解説します。正しく理解して、円滑に商取引を進めましょう。

請求書の支払い期限はいつにするべき？

請求書の支払い期限は通常、契約の規定に基づいて設定します。契約で「納品は当月末日で締め、支払い期限は翌月末日とする」と規定している場合は、例えば2月5日に引き渡した商品の代金の支払い期限は、翌月末の3月31日に設定します。契約では、支払い期限については必須要件として規定されています。

なお、継続的な取引契約で、「翌月末日」と規定した支払い期限が、土日曜日等、会社や支払いに用いる金融機関の休業日に当る場合があります。予め想定して、その場合の支払い期限は前の営業日にするのか、翌営業日にするのか、規定に折り込んでおきましょう。

請求書の有効期限は、法律で「発行日から2年間」と定められています。有効期限を過ぎると、その請求書は効力を失います。代金回収の遅延を想定した、督促状や再請求の発行の社内ルールを、予め設けておきましょう。

請求書の支払い期限が過ぎても入金が無い場合、主に次の５つの要因が考えられます。速やかにその確認を行ってください。

１．請求書の発行や発送の漏れ

請求書の発行や発送の業務に漏れが生じていた可能性があります。速やかに社内で発行や発送の記録の確認を行い、漏れがあった場合は取引先にお詫びの上、新たな支払い期限を取り決め、再発行した請求書を送付してください。

２．請求書の紛失による未着

請求書の発行や発送が確実に行われていたにも関わらず、何らかのアクシデントで気が付かないうちに紛失し、取引先の担当者に請求書が届いていない可能性があります。この場合も取引先と新たな支払い期限を取り決め、再発行した請求書を送付してください。

３．取引過程の不備による支払いの拒否

取引過程に何らかの不備があり、取引先が支払いを拒んでいる可能性があります。契約内容と請求書の情報に齟齬がないか、サービスや納品は正確に履行されているか、請求書の記載に誤りがないか等、取引の不備について確認してください。

４．入金後の経理処理の漏れ

入金が為されているにも関わらず、入金確認や、入金後の売掛金の消込等の経理処理の漏れによって、「未入金」として扱われている可能性もあります。こちらも社内で確認してください。

５．失念やケアレスミスによる支払い手続きの漏れや遅れ

請求書を送付した取引先の担当者に、支払い手続きに漏れや不備がないか、確認してください。失念やケアレスミスで手続きが回っていない可能性もありますので、その注意喚起にもなります。