契約書や領収書などの課税文書に貼付する収入印紙は、一般的には郵便局の窓口で買う事ができますが、急に必要となった場合は、コンビニで買うことも可能です。

この記事では、収入印紙はどこで買う事ができるか、収入印紙を買うときに注意するべき点を解説していきます。

収入印紙とは

収入印紙とは税金や手数料の支払いをするときに書類に添付する印紙のことです。領収書や契約書に貼り付ける時などに使用します。

収入印紙を貼る目的は、主に印紙税を納めるものです。印紙税とは、課税対象の文書に課される税金です。例えば領収書の場合、額面が5万円以上の場合に印紙税が課されるため、収入印紙を貼付します。

他にも、国に納付する手数料などの支払いにも使用します。運転免許証の更新手数料は、収入印紙で支払います。

領収書に必要な収入印紙

収入印紙はどのような時に必要になるでしょうか。

収入印紙を使用するのは、課税文書を作成するときです。課税文書とは、印紙税法で定義されている20種類の文書を指します。代表的なものとしては、不動産などの売買契約書、請負契約書、約束手形、有価証券、領収書などが挙げられます。

その中でも、私たちにとって身近なものは領収書ではないでしょうか。領収書は、その金額によって、収入印紙の貼付の有無や印紙の額など、義務付けが変わります。

5万円未満の領収書は非課税となり、収入印紙は必要ありません。5万円以上100万円以下の領収書には200円の収入印紙、100万円を超えて200万円以下の領収書には400円の収入印紙の貼付が義務付けられます。

郵便局で収入印紙を買うメリットとデメリット

収入印紙は通常、郵便局の窓口で買う事ができます。

収入印紙は1番安いもので1円のものから、最高額では100,000円のものまで、31種類発行されています。郵便局のメリットは、そのすべての種類の収入印紙を売っている事です。郵便局に行けば、確実に必要な種類の収入印紙を買うことができます。

一方、郵便局のデメリットは、その営業時間です。郵便局の窓口が閉まっている早朝夜間、休日は買うことができません。

5万円以上の領収書の発行が多い企業や店舗では、日頃から収入印紙のストックを心掛けましょう。

収入印紙は払い戻しできる？

収入印紙は払い戻しにより現金と交換することはできません。汚染または損傷のある収入印紙については、手数料を払うことで他の収入印紙と交換することができます。汚染または損傷のある収入印紙については、偽造防止などの理由で交換することはできません。

誤って貼り付けてしまった場合は、貼り付けた状態のまま郵便局に行けば交換してもらえる場合があります。一度剥がしてしまうと交換をしてもらえないので、間違えてしまった場合は慌てずに郵便局に相談しましょう。

また、誤って貼り付けてしまった場合は、本来必要になる収入印紙と交換してもらえますが、現金での払い戻しはされないということにも注意しましょう。一度購入した収入印紙は原則として払い戻しができないので、収入印紙を購入するときは誤って購入することがないように注意してください。

収入印紙はコンビニでも買える？

郵便局の窓口が閉まっている時間でも、コンビニで収入印紙を買う事ができます。

ただし郵便局と違い、コンビニではすべての種類の収入印紙を買う事はできません。在庫は主に200円から1,000円の収入印紙となります。また、そもそも収入印紙自体の取り扱いのないコンビニもありますので、ご注意ください。

役所や法務局で収入印紙を買う

役所や法務局では、各種手続きの際に収入印紙を必要とする場合があり、そのため、窓口や自動販売機で販売を行っている事があります。

なお支所や自治体によって、販売の有無が異なりますので、買いに行く前に予め確認してください。

金券ショップで収入印紙を買う

他にも、金券ショップで収入印紙を買うことができます。金券ショップではネット販売を行っている事もあります。

金券ショップでは定価よりも安く買える事が多いので、大量に購入する場合は、経費を削減する事もできます。但し郵便局と違い、消費税が課税される事、また種類や在庫に限りがある事にご注意ください。

収入印紙を貼り間違えたら？

必要のない文書に収入印紙を貼付した場合や、規程より高い額の収入印紙を貼付した場合は、税金の過払いとして、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出することで、払い戻しを受けることができます。

なお払い戻しの請求期限は、収入印紙を貼付した文書を作成した日付から、5年以内となりますのでご注意ください。

収入印紙を貼り忘れるとどうなる？

課税文書に収入印紙を貼り忘れた場合はどうなるでしょうか。税務調査などで後から収入印紙の貼り忘れが発覚した場合は、故意であるかに関わらず本来の印紙税の3倍の金額が過怠税として課されます。

ただし、自分から収入印紙の貼り忘れを申告した場合は1.1倍の過怠税が課されます。税務調査前に貼り忘れが発覚した場合は、ただちに申告をしましょう。

印紙税法の改正

収入印紙の金額は印紙税によって定められています。そのため、印紙税法の変更によって、収入印紙の金額も変わる事があります。例えば、平成26年の印紙税法改正により、領収書の非課税対象は、3万円未満から5万円未満に変更されました。日ごろから印紙税法の情報は確認しておきましょう。

電子契約書と収入印紙

近年、電子契約書が普及し始めました。電子契約書の導入で注目されるのが印紙税および収入印紙の存在です。電子契約書による契約は、印紙税の課税対象に該当しないため、収入印紙が不要となり、節税に繋がります。

また電子契約書によるペーパレス化により、契約事務に係る印刷・製本・収入印紙の調達と貼付・押印・送付など、多くの作業を省力化する事ができます。

電子契約書の導入は、収入印紙の取扱いを始め、契約事務の工数とコストに大きな変化をもたらすものと考えられます。